このサイトは元別れさせ工作員のササキが元居た古巣のこと書いてます。

別れさせ屋や別れさせ業者に対して、ネガティブなイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。

名前は怪しい。何をしているか怖いそう。詐欺では？

こうしたイメージは、探偵業や別れさせ業界というものをよく知らないあなたの知識不足のせいでしょう。そもそも探偵業や別れさせ業界は警察の監督が行われている事業分野という極めて健全性の高い業種ということはあまり知られていません。っていうか知らなかったでしょ？

僕は以前、別れさせ屋や別れさせ業者のスタッフとして働いていたことがありましたが、別れさせ屋や別れさせ業者はどこも法律遵守意識の高い真面目な会社ばかりです。しかし、たしかに一部詐欺まがいの商売をしているところもあって、そういったところは1枚、2枚の適当な契約書だったり、ちゃんと相談にならなかったり、そうしたわりとわかりやすい特徴がありました。

しかし、そんな別れさせ屋や別れさせ業者ですが、浮気や復縁の相談をうけ、浮気調査や別れさせ工作をする際に気を付けなければならない法律というものがいくつかあります。今回は、そんな別れさせ屋や別れさせ業者が気にしなければならない法律についてお話します。また、別れさせ屋や別れさせ業者は法律に違反するような事をしないために、法律の知識が深い人間をスタッフとして常駐させていることが多々あります。一般的な企業でもある程度の大きさの会社ではコンプライアンス担当やコンプライアンス窓口というものが有ると思います。ちゃんとした会社ほどそういうところにきちんとしたコストを掛けているので、別れさせ屋や別れさせ業者の料金が高いと思われている一つの理由なのではないでしょうか。

熟知が必要なコンプライアンス知識1 プライバシー権

別れさせ屋や別れさせ業者は、プライバシー権についての知識が豊富でなければなりません。ちなみに、夫婦間ではプライバシー権についての概念が非常に特殊です。結婚相手のスマートフォンを、テーブルにおいてある状態のようなものを覗き見ることに関しては違法行為になりません。しかし、ロックがかかっているスマートフォンを、パスワード解析などをして無理やりこじ開けるような真似をしてしまうと違法行為になってしまうことが多いです。明確に隠そうとする意識があるかどうかの違いが基準として引いてあるということですね。

別れさせ屋や別れさせ業者がプライバシー権に引っかかりそうになる時は、浮気調査の時が多いです。別れさせ屋や別れさせ業者は尾行や張り込みなどを通してまず対象者カップルの間に明確な肉体関係があるのかどうかについて確固たる証拠をつかもうとします。この捜査過程の時に、浮気をしている現場を撮影しようとして対象者のプライベートなシーンを撮影したり、また盗聴器を仕掛けるなどして対象者カップルの会話を盗み聞きするなどして情報を得ようとすると、プライバシー権の侵害ということで違法行為になってしまうことがあります。

よって、別れさせ屋や別れさせ業者が浮気調査の時に証拠をつかむときには、なるべく建物の外で撮影をすることになります。建物の外の撮影であっても、対象者カップルがラブホテルに入っていくシーンなどを撮影することができれば、離婚調停の際に有効となる浮気の証拠を撮影することはできます。ちなみに、離婚調停において有効な浮気の証拠となるためには、「ラブホテルに二人で入って、20分以上建物の中に滞在し、また二人出てくるところを撮った写真」が複数回分必要です。裁判所が肉体関係についての明確な基準を作っているというのは驚きかもしれません。このように、浮気調査においては気を付けなければならないことがたくさんあり、有効な浮気の証拠をつかむためには高額な撮影機材なども必要です。これらも、別れさせ屋や別れさせ業者の料金が高額になってしまう理由の１つなのではないでしょうか。

熟知が必要なコンプライアンス知識2 住居不法侵入

別れさせ屋や別れさせ業者は、住居不法侵入に気を付けて浮気調査や別れさせ工作をしなければなりません。別れさせ屋や別れさせ業者が行う浮気調査も、別れさせ工作も基本的には対象者の同意を一切得ずに、対象者の日常生活を監視するという行為です。そのため、対象者の自宅や敷地内に入ってしまいそうになることが数多くあります。

特に、対象者が引きこもりがちの人間の場合には注意が必要です。対象者がなかなか家から出てこないと、浮気調査を外からするのには限界がありますし、別れさせ工作をするために工作員を対象者のもとに送りこむことも難しくなってしまいます。こういった場合、工作員はまず対象者の家の隣人を装います。そこで「これ、作り過ぎちゃったんでどうぞ」などと言ってご飯をおすそ分けしたりして、何とかして対象者に近づき、親密な関係を築くための布石とします。これは特に対象者が男性の場合に使える手法ですね。対象者が女性の場合は特にこの住居不法侵入に気を付けなければならず、対象者が男性の時以上に警戒心が強いので、工作員が下手なことをしてしまうと警察を呼ばれてしまう場合があります。ストーカー行為ととられかねないようきちんとした対策も必要です。このようにリスクを背負いながらやらなければならないのも、別れさせ屋や別れさせ業者の料金が高くなってしまう理由の１つでしょう。別れさせ屋のススメ

熟知が必要なコンプライアンス知識3 探偵業に関する法律

別れさせ屋や別れさせ業者は、探偵業法に基づく許可を取得して警察の監督を受けなければ成りません。別れさせ屋や別れさせ業者が行う別れさせ工作や別れさせ行為では、相手を尾行したり監視したりすることが必要です。そうした行為を業務として行うときは、探偵業許可というものを公安委員会から許可取得をしなくてはいけません。また許可後も業務が適正に行われているかなどについて、警察から立ち入り検査や定期的な監督が行われます。

別れさせ屋や別れさせ業者は、気を付けなければならない法律がたくさんあり、そのどれにも法律知識の深いスタッフが対応しています。別れさせ屋や別れさせ業者って違法なことをするんじゃないかと思っているような方は、ぜひ一度別れさせ屋や別れさせ業者にお気軽にご連絡、浮気や別れに関するご相談をしてみると、大分印象が変わるのではないでしょうか。

参考サイト:探偵業法解説